厚生労働省は3月15日に、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」（令和6年厚生労働省告示第86号）ほか関係する告示等を公布した。

これにより、令和6年度介護報酬改定における、居宅サービス・施設サービス・地域密着型サービス、居宅介護支援などすべてのサービスに関する、具体的な報酬算定の内容が明らかになった。

あわせて、算定に関する留意事項のほか、新たな介護職員等処遇改善加算や生産性向上推進体制加算、LIFE関連加算、リハ・栄養・口腔の一体的取り組みなどに関する通知などが、別に発出されている。

さらに、事務連絡である令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）も、同日のうちに示された。

こうした情報については、介護保険最新情報にも掲載されており、厚生労働省のホームページから確認することができる。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html

令和6年度介護報酬改定は、福祉系の居宅サービスや地域密着型サービス、居宅介護支援・施設サービスについては令和6年4月施行となっている一方、医療系の居宅サービスである4サービス（訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーション）については令和6年6月施行とされている。

また、新たな「介護職員等処遇改善加算」（従来の処遇改善関連加算の一本化）に関する見直しも、令和6年6月に実施される。

3月15日に示された文書は2,000枚を超え、これにより令和6年度介護報酬改定に関するおおよその全貌が示された形となった。

一方、これまでの改定の動向より、今後も改正に関する追加のQ＆Aなども示されることなどが見込まれており、引き続き注視していきたい。