国保中央会は６月29日の定期総会で、「国保総合システムの次期更改に係る国庫補助要請のための決議」を採択した。定期総会および総会後の臨時理事会では次期の役員を選出した。

国保中央会・国保連合会が開発運用している「国保総合システム」は、令和６年３月に機器の保守期限が来ることから、政府の規制改革実施計画や厚労省の検討会から求められているクラウドサービスの利用や支払基金新システムとの整合性の確保を前提としたシステム開発に取り組んでいる。

しかし、政府の方針に対応したシステム開発を行うためには、更改内容を大幅に見直さざるを得ず、令和３年度の補正予算で措置された54億円と国保中央会・国保連合会が保有する財源を全額充てても令和５年度には50数億円の財源不足が生じる見込みであることを指摘。

その上で、システム更改の経費について保険者や被保険者に負担が生じないよう、国の責任で必要な財政措置を講じるよう要望している。

岡﨑会長、原理事長を再任

一方、役員改選では、岡﨑誠也会長（高知市長）、古口達也副会長（栃木県茂木町長）、原勝則理事長、斎藤俊哉常勤理事（システム担当）を再任。常務理事は中野透氏に代わって、池田俊明氏が就任した。池田氏は東京都福祉保健局理事、東京都社会福祉事業団理事長などを歴任している。

就任後の挨拶で７期目となる岡﨑会長は、「全国市長会の推薦を受けて再び会長を務めることとなった。目前に迫っている国保総合システムの更改と、国の医療・介護分野のデジタル化への対応など多くの課題が山積している。新役員とともに、各連合会と相談しながら引き続きこの難局を乗り越え、特に財源確保が重要になるので、決議の内容を含めて精力的に国への陳情を重ねていきたい」と述べた。

４期目となる原理事長は、今後２年間の重要課題として①「国保連合会・国保中央会のめざす方向2018」の改定と国保中央会の事業運営基盤の確立②国保総合システム更改の着実な実施と2026年更改への対応③国保連合会の期待と信頼に応えられる国保中央会の業務体制の構築と人材の育成・確保―をあげ、「これらは公約だと思っているので、３点の実現に向けて努力していきたい」と述べた。