中医協は10日、医療機関や歯科診療所、薬局の経営状況を把握するための医療経済実態調査の結果などを踏まえ、令和４年度診療報酬改定の意見書を後藤茂之厚労相に提出した。

支払側と診療側の意見は異なるが、公益委員が両者の意見を併記し、全体をまとめた。

支払側は、「令和４年度は診療報酬を引き上げる環境にはなく、国民の負担軽減につなげるべきであり、配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定とする必要がある」と主張している。薬価財源は診療報酬本体に充てるべきではないとした。

診療側は、「国民の安全を守るためには、地域の医療と医療従事者を支える適切な財源が必要であり、令和４年度の診療報酬改定では、薬価財源は診療報酬に充当した上で、プラス改定しかありえない」と主張している。