厚生労働省が7月31日に公表した令和5年度雇用均等基本調査結果によると、男性の育児休業の取得率は、前年度（17.13％）から13.0ポイント上昇して30.1％になることがわかった。上昇は11年連続だ。

調査は、令和3年10月1日から令和4年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和5年10月1日までに育児休業を開始した者を対象にしており、令和4年10月に施行された改正育児・介護休業法による「産後パパ育休」（出生時育児休業）や「育児休業の分割」による取得が含まれる。令和5年10月1日時点の状況について、常用労働者5人以上の6,300事業所を対象に実施し、3,495事業所の有効回答を得た（有効回答率55.5％）。

政府は令和5年末に閣議決定された「こども未来戦略」において、男性の育児休業取得率を令和7年（2025年）度までに50％以上、令和12年（2030年）度までに85％以上とする目標を掲げており、さらなる取得率の上昇が求められる。一方、女性の取得率は84.1％だった。

育児休業の取得期間を見ると、女性は「12か月～18か月未満」（32.7％）、「10か月～12か月未満」（30.9％）など1年前後の期間が多い。

男性は3か月未満が全体の9割弱（86.1％）を占めるが、前回調査（令和3年度）と比べると、2週間以上取得する割合が全体の6割以上（62.3％）を占め、令和3年度の前回調査（48.3％）から上昇している。