厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月28日、令和5年度の地域別最低賃金改定の目安を39円~41円の引き上げとする答申を取りまとめた。昭和53年度の目安制度創設以来、過去最高額となる。
今後、各都道府県の地方最低賃金審議会において目安を参考に審議し、改定額を決定するが、目安どおりの引き上げとなれば、全国加重平均は令和4年度の961円から41円（4.3％）上昇して1,002円となり、政府目標であった全国加重平均1,000円を超える見通しだ。
実際の最低賃金額の改定は、10月頃を目途に発効される予定。

引き上げ額の目安は、各都道府県の経済実態等に応じて3つに区分されたランクごとに示される。令和5年度は、最低賃金の地域間格差の解消を図るなどの観点から、ランクが4区分（A～D）から3区分（A～C）に見直されて初めての目安となるが、Aランクは41円、Bランクは40円、Cランクは39円となった（下表参照）。なお、相対的に最低賃金額が低い地域における負担増に配慮し、1円の差が設けられているが、目安どおりの引き上げとなれば最高額に対する最低額の比率は79.6％から80.1％となり、地域間格差は比率の面では縮小する見込みだ。

厚生労働省地域別最低賃金改定の目安について（7月28日）