厚生労働省は8月18日、令和5年度の地域別最低賃金の改定額について、全国加重平均で1,004円になると公表した。この日までに出そろった全国の地方最低賃金審議会の答申額を集計したもので、令和4年度（961円）から39円～47円の引き上げとなり、全国加重平均で43円上昇する。各都道府県の最低賃金は、10月1日から14日にかけて順次適用される見通しだ。

同省の中央最低賃金審議会が7月28日に示していた目安は39円～41円の引き上げで、目安どおりの改定となれば、全国加重平均は前年度から41円上昇して1,002円になる見込みだった。
だが、地方部を中心に24県が目安より高い引き上げ額を答申しており、具体的には佐賀県が目安（39円）より8円高い47円引き上げの900円、島根県も目安（40円）より7円高い47円の引き上げで904円、同様に鳥取県、山形県も目安（39円）より7円高い46円の引き上げで900円とした。

改定後の最高額は東京都の1,113円で、神奈川県（1,112円）、大阪府（1,064円）に加えて、埼玉県（1,028円）、愛知県（1,027円）、千葉県（1,026円）、京都府（1,008円）、兵庫県（1,001円）の5府県が新たに1,000円を上回る。
一方、改定後の最低額は岩手県の893円となり、岩手のほか11県が800円台にとどまった。

厚生労働省ホームページ（8月18日）