厚労省は12日、健康・医療・介護情報利活用検討会の「介護情報利活用ワーキンググループ（ＷＧ）」の初会合を開いた。

利用者や介護事業者などが閲覧・共有する情報の選定や記録方法の標準化、具体的な仕組みなどについて検討する。主査は荒井秀典国立長寿医療研究センター理事長。

厚労省のデータヘルス改革工程表では、

1. 利用者自身が介護情報を閲覧できる仕組みは、2023年度中に利用者や介護現場で必要となる情報の範囲や全国的に閲覧可能となる仕組みを検討する

2. 介護事業所間等で介護情報を共有できる仕組みは、2023年度末までに介護記録支援システムの情報を含めた介護情報を閲覧可能とするための基盤整備についてデジタル庁と検討し結論を得る

――との方針を打ち出している。

厚労省は、工程表で示された上記「1」「2」の実現に向けた論点として「項目の選定」「記録方法の標準化」「情報共有方法」をあげた。

その上で、ＷＧでの検討事項として利用者自身や介護事業者等が閲覧・共有することが適切かつ必要な情報の選定、記録方法の標準化、閲覧・共有するための仕組みのほか、科学的介護の推進に必要な取り組みもあげている。