
改正健康保険法が参院本会議で可決、成立(5月15日)
健康保険法等改正法が5月15日の参議院本会議で可決、成立した。自民、公明、立憲民主、国民民主など与野党の多くが賛成し、共産党が反対した。5月14日の厚生労働委員会の採決では、15項目の附帯決議を可決した。
改正法には、被用者保険の被扶養者要件の見直しや支払基金の業務改革などを盛り込んでいる。附帯決議では、医療保険の被扶養者要件の見直しにより国籍による差別的な取扱いをしないことや、支払基金の組織見直しで職員の家庭の実情に配慮することなどを求めた。
また、厚労委の採決時に共産党が反対討論を行った。医療・介護のデータベースを民間に提供するリスクを指摘するとともに、支払基金のレセプト審査では、審査の画一化で医師の裁量が小さくなることに懸念を示した。
