社会保障審議会・医療部会は３月23日、外来医療の明確化をめぐり議論した。

明確化の基準を議論している「医療計画の見直し等に関する検討会」の検討状況が報告されたが、全世代型社会保障検討会議が夏までに最終報告をまとめるのにあわせ、厚労省が検討を急いでいることに対し、「拙速に結論を求めるべきではない」と反発する意見が相次いだ。

日本病院会の相澤孝夫委員は「医療部会としては中間報告に反対すると意思決定すべきではないか」と指摘した。

また、「入院では地域医療構想の枠組みをまとめるのに何年も議論している。外来機能の明確化についても、 少なくともそれぐらいの時間が検討に必要だ」（田中滋委員・埼玉県立大学）などの意見が出た。