
在宅医療及び医療・介護連携WGが議論を整理(11月12日)
厚労省の在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループは11月12日、在宅医療の充実に向けた議論の整理を了承した。在宅医療の需要増が想定される中で、地域で在宅医療を受けられる体制整備に向け、都道府県が市町村を支援する取組みをまとめた。年内に都道府県に通知する予定だ。
2020年度には医療計画の中間見直しがあり、都道府県は在宅医療体制整備で具体的な数値目標を盛り込むことが求められる。 厚労省は、都道府県に在宅医療圏域ごとに、現状の在宅医療の需要と供給の状況を把握し、速やかに対応が必要な事項があれば、地域医療介護総合確保基金も活用して取組みを進めることを要請している。