厚労省は18日の中医協の総会で、認知症について議論したほか、来年度に初の国家試験が実施される公認心理師に対する診療報酬の対応を検討した。

認知症に関しては、認知症疾患医療センターの「連携型」でも認知症専門診断管理料を算定できるようにすることを検討する。

認知療法・認知行動療法３では専任の看護師要件の緩和、公認心理師については、現状で「臨床心理技術者」としている診療報酬の規定との関係を課題とした。

認知症疾患医療センターの評価については概ね委員の合意を得たが、看護師要件や公認心理師に関しては、慎重な対応が必要とされた。 特に、公認心理師に対しては、診療報酬での対応に消極的な意見が多かった。