電子送付が可能になった「公的年金等の源泉徴収票」「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」

毎年の年末調整や確定申告に先立ち、日本年金機構では「公的年金等の源泉徴収票」と「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を対象者に送付しています。

この2つの通知書については、電子データをマイナポータルの「お知らせ」で受け取ること（＝電子送付）が可能となっています。さらに、そのデータを国税庁のe-Taxで確定申告書に取り込み、自動入力することができます。
また、給与所得者の方で、勤務先が年末調整の電子化に対応している場合には、年末調整においても「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の電子データを利用することができます。

今回は、この２つの通知書と電子送付について見ていきます。