
70歳までの就業確保措置を実施している企業は31.9%に増加
厚生労働省は昨年12月20日、令和6年高年齢者雇用状況等報告の集計結果を公表した。定年を65歳未満に定めている企業は、65歳までの定年制廃止や定年の引上げ、継続雇用制度の導入のいずれかの方法で雇用確保を行う義務がある。65歳までの雇用確保措置は99.9%の実施率となり昨年の前回調査から変動はなかった。このうち、定年廃止は3.9%(前回調査から変動なし)、定年の引上げは28.7%(同1.8ポイント増)、継続雇用制度の導入は67.4%(同1.8ポイント減少)となった。
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9%(同2.2ポイント増加)となり、従業員数が21~300人規模の中小企業では32.4%(同2.1ポイント増)、従業員数が301人以上の大企業では25.5%(2.7ポイント増)となった。内訳を見ると、定年制の廃止が3.9%(同変動なし)、定年の引上げが2.4%(同0.1ポイント増)、継続雇用制度の導入が25.6%(同2.1ポイント増)、創業支援等措置の導入が0.1%(同変動なし)だった。

企業における定年制の状況を見ると、定年制を廃止している企業は3.9%(同変動なし)、定年を60歳としている企業は64.4(同2.0ポイント減)、定年を61~64歳としている企業は2.9(同0.2ポイント増)、定年を65歳とする企業は25.2%(同1.7ポイント増)、定年を66~69歳としている企業は1.1%(同変動なし)、定年を70歳以上としている企業は2.4%(同0.1ポイント増)となった。