中医協は８日の総会で、次期診療報酬改定に向けて調剤報酬を議論した。厚労省は、かかりつけ薬剤師指導料の推進のため、同意書の基本的様式を示すことを提案した。

かかりつけ薬剤師としての業務を一定以上行っている場合、大型チェーン薬局や門前薬局でも調剤基本料の減算特例から除外しているが、除外規定の廃止を含め要件を見直す。

薬局の収益状況や医薬品の備蓄の効率性を踏まえ、店舗数の多い薬局、特定の医療機関の処方せんの集中率が高い薬局、医療機関と不動産の賃貸借のある薬局の評価を引き下げることも提案した。