日本病院団体協議会は15日の代表者会議後に会見した。

18日に決まる予定の平成30年度の診療報酬本体の改定率がプラス0.55％と報道されていることに対し、原澤茂議長は「一定の評価ができる数字だが、医療機関の現状では、人件費に回ってしまい、医療の充実に充てるには厳しい」と述べた。

また、確保される財源については入院料の引上げに使うべきとした。 ７対１、10対１入院基本料の評価体系の見直しを進めている中医協の議論に対しては、「もう少し細かいデータをみてからでないと是非を判断できない」とした。