
令和7年度雇用保険料率を0.1ポイント引き下げ
厚生労働省は1月16日、令和7年度の雇用保険料率を1.55%から0.1ポイント引き下げ1.45%とする告示案を示した。
雇用保険料率のうち、失業等給付費等充当徴収保険率を0.1ポイント引き下げ0.7%とし、育児休業給付費充当徴収保険率は0.4%、二事業費充当徴収保険率が0.35%と据え置きとなった。雇用保険料率が引き下げとなったのは2017年度以来、8年ぶり。
厚労省は令和7年度の雇用保険料率について、令和5年度決算を踏まえた弾力条項で引き下げ可能であり、安定的な財政運営と保険料負担軽減の両立を図る観点から引き下げを行うとしている。
なお、農林水産業、清酒製造業、建設業についても失業等給付費等充当徴収保険料率を0.1ポイント引き下げ0.9%とし、農林水産業および清酒製造業の雇用保険料率は1.75%から1.65%、建設業は1.85%から1.75%となる。