厚生労働省の社会保障審議会資金運用部会（部会長＝神作裕之・学習院大学法学部教授）は昨年12月24日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の次期中期目標期間の取り組みの方向性について検討を行い、取りまとめを行った。

GPIFの次期運用目標期間では、実質的な運用利回りの目標を1.9％とする案が厚労省から示され、委員からは運用目標の設定について慎重な説明の必要性やリスク管理の重要性が指摘された。基本ポートフォリオについては、引き続き、「名目賃金上昇率から下振れするリスク（下方確率）が全額国内債券の場合を超えないこと」がリスク制約として示された。オルタナティブ投資に関しては、投資機会へのアクセスを広げるため、匿名組合（TK）を通じた投資を新たに認めることが提案された。このほか、スチュワードシップ活動とESGを考慮した投資について引き続き取り組んでいくことなどが示された。委員からは文言の修正が要請されたが、内容についてはおおむね了承され、「議論の整理」として同日厚労省のホームページに掲載された。次回以降は、次期中期目標の具体的な内容について検討を行う予定だ。