日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体は12月11日、病院経営定期調査の結果を発表した。2018年度の医業収支は、一般病院全体で▲3.2％。厚労省が発表した医療経済実態調査の▲2.7％より赤字比率が高かった。

医療法人は1.7％で実調の2.8％と比べ、黒字比率が低かった。公立病院は▲10.2％で実調の▲13.2％より赤字比率が低かった。対象病院は３団体調査の方が多く、平均病床数も多い。有効回答率は31.0％で実調の53.3％より低い。

調査結果のまとめでは、「２期続けての赤字病院が４割を超えるなど赤字基調が続き、病院経営は非常に厳しい状況にある」と訴えている。

さらに、「10月に実施された消費税率10％の影響や働き方改革による給与費・委託費の増加が見込まれ、病院経営が確実に悪化することが予測されるため、病院への診療報酬の手厚い配分を求める」と主張した。