日本医師事務作業補助研究会は５日、医師事務作業補助者の実態調査の結果を公表した。1686施設と実務者3135人の有効回答を集計した。医師事務作業補助者は平成20年度診療報酬改定で、医師の負担軽減を図ることを目的に、医師事務作業補助体制加算が創設されたことに伴い、普及した。現在約４万人。平成30年の届出医療機関数は加算１が1859施設、加算２は969施設で合計2828施設となっている。

勤務医の負担軽減を狙った医師事務作業補助者の配置効果では、加算の届出ありの病院の96.9％が医師の事務作業負担において、「よくなった」と回答した。その他の回答で「よくなった」のは、「医師の残業時間」で49.0％、「チーム医療」で50.5％、「患者サービス」で66.3％。

医師事務作業補助者の経験年数は「１年未満」と「10年以上」が多く、両極端に分かれる。年代では40代が最も多く、経歴は「他業種からの転職」４割を占める。実施している業務（複数回答）で最も多いのは、「保険会社様式診断書」の82％、次いで「病院様式診断書」（78％）、「介護保険主治医意見書」（71％）となっている。

病院への「医師事務作業補助者を配置していない理由」（複数回答）では、「実務者が確保できない」が36.4％で最も多く、次いで「収益上のメリットがない」（34.0％）となっている。

同協会の唐澤剛顧問は、医師事務作業補助者が会計やレセプト請求の医療事務者と異なり、医師とともに診療現場にいることの意義を強調。将来的には、書類作成代行業務を超え、チーム医療や地域包括ケアに貢献できる職種となり、名称も「臨床支援士」とし、資格制度を創設することに期待を示した。