
業務のオンライン化を重点的に推進――令和7年日本年金機構理事長年頭挨拶
日本年金機構理事長の大竹和彦氏は1月6日、機構職員に向けた年頭挨拶を行い、令和7年の組織目標である「挑戦と改革」を示した。
大竹理事長は、日本年金機構の令和7年度における重点的な取組として①業務処理のオンライン化の推進②お客様チャネルの再構築③基幹業務の更なる推進④柔軟で多様な働き方の実現――の4項目を挙げた。
これらのなかで①の業務のデジタル化・オンライン化を一番大きな目標と位置づけ、「紙の届書などは郵送代や記入の手間がかかるが、デジタル化を進めることによってお客様にとっても我々にとっても双方にメリットがある」と強調した。
②と③については、今後年金給付の件数が増加すると予測されていることから、年金事務所等の窓口の拡充が重要になってくるとし、大竹理事長は「令和7年は予約の取りにくい窓口や相談の増加が見込まれる窓口の準備期間としたい」と述べた。
④の女性活躍については、令和6年度10月時点の女性管理職比率が17.5%となったことから「政府の目標に先駆けて令和7年度末を待たずに目標を達成していく」と話したほか、「機構で働く職員のことをもっとよく知るために、積極的に全国の年金事務所に行ってお話を聞きたい」と意欲を示した。
