厚労省は３月13日の医師の働き方改革に関する検討会に、報告書案を示した。１月にまとめた骨子に医師の時間外労働上限の特例水準である年間1860時間や、義務となる追加的健康確保措置を追加したものとなっている。

1860時間は、2036年を目指した経過措置で、それまでに医師の年間上限の960時間に近づける様々な努力を行うとした上で、多くの委員が賛意を示した。一方、労働組合側の委員はまだ難色を示している。

また、座長代理の渋谷健司委員は、1860時間の根拠が不明確として、２月下旬に退任。岩村正彦座長は「渋谷座長代理は、若手医師が希望を持てる改革にしたいと言っていたので、その観点で報告書をまとめたい」と述べた。