精神保健福祉法改正案は5月17日、参院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で可決された。民進・共産などは反対した。同法案は今後、衆院で審議される。

改正案は、都道府県等が措置入院者に対して退院後支援計画を策定し、退院後も支援を継続することなど措置入院制度の見直しが中心となっている。

前日16日の参院厚生労働委員会では改正案が修正議決された。修正では、法附則に規定された施行後５年以内の見直しの検討について、「３年を目途」と短縮した。また、措置入院制度の見直しなどを中心に18項目の附帯決議が付された。