厚労省は８月30日、平成29年度介護給付費等実態調査結果を公表した。年間実受給者数が前年度よりも1.6％減少して604万1200人となった。

このうち介護予防サービスでは18.1％減少し122万8100人になった。他方、介護サービスでは2.4％増加して509万5800人になった。

厚労省によると、「年間実受給者数の減少は、29年度から介護予防・日常生活支援総合事業が完全施行され、予防給付の訪問介護と通所介護が総合事業に移行されたことが影響している」とした。また年間実受給者数が前年より減少するのは平成18年度以来２回目となる。