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勤務医の働き方改革を推進する診療報酬の評価を議論(12月18日)

中医協は12月18日の総会で、診療報酬改定で+0.08%分を使う救急病院のおける勤務医の働き方改革への特例的な対応を含めた評価を議論した。

救急医療の実績が高い病院(年間2000件以上の救急搬送受入れなど)とその他病院に分けて、医師の労働時間短縮に向けた「緊急的な取組み」を実施することを評価する方向となった。

緊急的な取組みには、産業保健の仕組みの活用やタスク・シフティングの推進などがある。タスク・シフティングに関しては、看護師の特定行為研修をパッケージ化した術中麻酔管理領域の修了者が実施した場合の麻酔管理料の評価を検討する。 不正行為による事件があり、支払側が適正化を強く主張している義肢装具の評価については、医療機関と義肢装具の連携の実態を踏まえ、それぞれの役割に応じた評価となるよう大きく見直す方向になった。

医師の技術料となる部分を明確にするほか、患者の状態によって義肢装具に関する継続的な治療管理が必要になることを踏まえて評価を検討する。  

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