介護報酬請求文書の削減で省令改正へ(1月18日)
厚労省老健局は1月18日の全国厚生労働関係部局長会議で、介護サービス現場の改善の一環である介護分野の文書量の半減に向けた今後の取り組みや、地域医療介護総合確保基金を活用した新規事業について説明した。
介護報酬の請求関連文書について、今年度には自治体・事業者へのアンケート・ヒアリングを踏まえた削除文書や項目の洗い出しとともに、削減影響の検証も実施。これを踏まえ、5~6月には省令改正を行うとともに関連通知を発出する。指導関連文書でも自治体へのヒアリングを踏まえた項目の標準化、様式の整備を行っており、5~6月には通知を発出する。
また地域医療介護総合確保金を活用した新規事業として「介護事業所に対する業務改善支援」と「ICT導入支援」を示した。業務改善支援は、今年度作成した「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善に取り組む介護事業所を第三者が支援するための費用の一部を助成するもの。
ICT導入支援は、ICTを活用して介護記録から請求業務までが通してできるように、介護ソフト及びタブレット端末等に係る購入費用の一部を助成するもの。業務改善支援・ICT導入支援のいずれも1事業所当たり対象経費の2分の1以内を助成する(上限30万円)。