
「認知症にやさしい社会の実現」で4団体が共同提言(5月22日)
認知症の人と家族の会など4団体で構成される「認知症関係当事者・支援者連絡会議」は5月22日、記者会見を開き、「認知症にやさしい社会」の実現を目指した政府等に対する6項目の共同提言を発表した。議員立法に向け与党内で調整が進む「認知症基本法案(仮称)」や6月を目途に策定される政府の認知症施策推進の大綱への反映を訴えた。
連絡会議は、◇認知症の人と家族の会◇全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会◇男性介護者と支援者の全国ネットワーク◇レビー小体型認知症サポートネットワーク─の4団体で構成される。
提言では、①認知症への誤解や偏見をなくし、認知症のことを正しく知り対応できる施策にすること②認知症の診断前から最期まで認知症の人の尊厳が守られ切れ目のない幅広い支援を行うこと③認知症の人の家族に対する施策の充実④専門的なサービス、社会保障の更なる充実⑤認知症にやさしい社会の早期実現に向けた支援⑥認知症の診断や治療、環境デザインなどを含めた技術革新や、社会環境整備を促進する実効性のある政策を講じること─の6項目を打ち出した。
会見前に厚労省老健局の大島一博局長に共同提言について説明。家族の会の鈴木森夫代表理事によると、大島局長は大綱への反映に前向きな姿勢を示したという。政府で検討されている大綱には認知予防に係るKPI(評価指標)を設定することが示されている。
全若年認知症連絡協議会の小野寺敦志事務局長は、「予防について発症ではなくて、病気になってもそれ以上悪くさせない」ことを主眼にするよう訴えた。
