
介護保険部会が次期制度改正へ人材確保や生産性向上を議論 介護助手や介護福祉士の役割で意見(10月17日)
社会保障審議会の介護保険部会は10月17日、次期制度改正に向け、介護人材の確保と介護現場の生産性の向上をテーマに議論した。介護助手の役割・確保や介護職グループリーダーとしての介護福祉士の育成などで意見がでた。

厚労省は、総合的な介護人材確保策の論点として、①多様な人材の参入、②介護職グループリーダーとしての介護福祉士の育成、③魅力的な介護の仕事の発信、④外国人材に対する介護福祉士資格取得に向けた支援――をあげた。
生産性の向上の論点としては、①生産性向上の推進に向けた地方公共団体の役割②施設や在宅におけるテクノロジーの活用③介護助手の役割・確保など介護現場のタスクシェア・タスクシェアリング④社会福祉連携推進法人制度の普及・活用など経営の大規模化・協働化――をあげた。
「介護業界だけでの対応では限界」
日本慢性期医療協会の橋本康子委員は、介護助手の確保が難しいことを指摘し、「介護助手をつくればある程度問題が解決すると思っているが現状はそうではない。私たちの施設では掃除や洗濯は専門の業者にお願いをしており、他の業界と協力しないと成り立たない。同じ介護業界だけでの対応では限界がある」と懸念を示した。
介護助手の活用について全国老人保健施設協会の東憲太郎委員は、「現場の実態がわからないなど理解が進んでいないところもあるが、導入している三重県では有効に活用できている。また介護助手の導入で個別ケアが充実することが明らかになっているし、それによって安全性や質の高いケアが提供できると考えている。介護職の業務負担感の減少することもエビデンスとして示されており、このことは介護職の離職防止につながる。さらに今想定されている介護人材よりも少ない人数で現場がまわっていく可能性もある。今後は介護助手を多く雇用している現場の介護報酬上の評価が必要になり、それによって雇用が進むと思う」と述べた。
ケア充実や離職防止 介護助手は「有効」
グループリーダーとしての介護福祉士の育成については、「介護福祉士のスキルや能力を高いレベルで評価する仕組みをつくるべきだ。評価指標のなかに指導力や業務マネジメント能力などリーダーにふさわしい項目を入れ、高い評価を受けた『トップオブ介護福祉士』には処遇改善加算などの特別対象にしたらどうか。それによって年収700万~800万円の介護福祉士が誕生するかもしれない」と提案した。
日本医師会の江澤和彦委員は、論点について①介護職のグループリーダーは職場の人間関係を保てている同じ施設に長く定着している人がふさわしい、②外国人人材の介護福祉士の資格取得では日本語教育の支援が不可欠だ、③介護助手の活用では早急にガイドラインを作成して共有すべき―との意見を述べた。