
令和7年度年金額は前年度から1.9%のプラス改定
厚生労働省は1月24日、総務省から令和6年平均の全国消費者物価指数(生鮮食品を含む総合指数)が公表されたことを踏まえ、令和7年度の年金額を法律の規定に基づき令和6年度から1.9%引き上げると発表した。
年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定する仕組みとなっている。令和7年度の年金額改定の指標については、物価変動率2.7%、名目手取り賃金変動率2.3%、マクロ経済スライドによるスライド調整率▲0.4%となった。物価変動率(2.7%)が名目手取り賃金変動率(2.3%)を上回る場合は、年金制度の支え手となる現役世代の賃金以上に物価の上昇が大きいことから、保険料を負担する現役世代の負担能力に応じた年金給付とする観点から、年金額は名目手取り賃金変動率(2.3%)を用いて改定することが法律で定められている。また、令和7年度はマクロ経済スライドによる調整(▲0.4%)が行われる。こうしたことから、令和7年度年金額の改定率は1.9%となる。

実際に支給される年金額でみると、国民年金(老齢基礎年金満額1人分月額)で69,308円(令和6年度より1,308円引上げ)。なお、昭和31年4月1日以前に生まれた人は69,108円(対前年度比1,300円引上げ)。厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)で232,784円(対前年度比4,412円引上げ)となる。

また、厚労省では、令和6年財政検証で「年金額の分布推計」を作成。このたびの令和7年度年金額を公表するにあたり、令和6年度に65歳になる者の加入期間や収入を基礎に年金への加入履歴のパターンおよび男女別での令和7年度の年金額(【多様なライフコースに応じた年金額】)を示した。それによると、令和7年度の年金額は、①厚生年金期間中心(20年以上)の男性で173,457円(対前年度比3,234円引上げ)②国民年金(第1号被保険者)期間中心(20年以上)の男性で62,344円(対前年度比1,156円引上げ)③厚生年金期間中心(20年以上)の女性で132,117円(対前年度比2,463円引上げ)④国民年金(第1号被保険者)期間中心(20年以上)の女性で60,636円(対前年度比1,127円引上げ)⑤国民年金(第3号被保険者期間)中心(20年以上)の女性で76,810円(対前年度比1,431円引上げ)となる。

名目賃金の変動に応じて毎年度改定される、国民年金保険料については、令和8年度の保険料額は17,920円(令和7年度比410円引上げ)となる。また、同じく名目賃金の変動に応じて改定される、在職老齢年金の支給停止調整額については、令和7年度は51万円(令和6年度比1万円引上げ)となる。