全国自治体病院協議会などで構成する地域医療を守る病院協議会は2月1日の会合で、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」による医師の労働時間短縮に向けた「緊急的な取組み」への対案をまとめることを決めた。次回3月14日の会合で概要を決める方針。

厚労省が１月の検討会で示した緊急的な取り組みは、医師の労働時間の適正管理、36協定の自己点検、タスク・シフティング（業務の移管）の推進などをあげている。

終了後の会見で、邉見公雄会長は「36協定を結ばなければならないが、医師の地域偏在対策などで対案を出す。医師の働き方を論ずる前に地域偏在を解消する必要がある」と述べた。