マイナンバーによる情報連携とは、デジタル庁が管理する専用ネットワークを通じて、行政機関同士が行政手続に必要な情報をやり取りすることです。
日本年金機構が他の行政機関等と情報連携することで、各種届出や年金請求時の添付書類等を省略できるメリットが期待されます。

日本年金機構において情報連携の対象となる手続や、添付が省略できる書類については、以下の「情報連携を行う届書等一覧」（日本年金機構ホームページより）に掲載されています。

また、今後はマイナンバーによる情報連携を利用して、戸籍謄（抄）本の提出を省略できるようになります。たとえば、年金関係の各種手続に親子関係や婚姻関係等の確認が必要な場合、年金事務所等でその情報を確認できるようになります。そのため、これまで提出が必要だった戸籍謄（抄）本の添付が省略できるようになります。

一方で、情報連携が進んでも一部の書類については引き続き、提出を求められる場合があります。そこで、今回は日本年金機構における情報連携と、年金の手続上の注意点について、見ていきます。