厚労省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」は５月20日、セルフメディケーション税制の対象医薬品の見直しを了承した。鎮痛・消炎剤など４薬効と、関連する４薬効の非スイッチＯＴＣ医薬品を対象に追加する。

スイッチＯＴＣ以外の一般用医薬品等で、医療費削減効果が高いと想定される「鎮痛・消炎剤」「解熱鎮痛消炎剤」「鎮咳去痰剤」「耳鼻科用剤」の４薬効を新たに対象に追加する。さらに「鎮咳剤」「総合感冒剤」「抗ヒスタミン剤」「その他アレルギー用薬」の４薬効についても、同じ、または類似した成分を含む製品を対象に追加する。追加される非スイッチＯＴＣ医薬品は概算で1448品目。

他方、ビタミン剤やカルシウム剤などに含まれる４成分を、令和８年１月１日から税制の対象より除外する。経過措置は４年間。対象は53品目。

厚労省は夏前に告示する見通し。