診療報酬上の新型コロナウイルス対応を中医協に報告(3月25日)
厚労省は3月25日の中医協総会に、診療報酬上の新型コロナウイルス対応を報告した。
患者や医療従事者の急増・急減があり、診療報酬上の基準が満たせなくなった場合の猶予措置を大規模災害時と同様に講じている。
また、診療報酬上の要件としている研修の実施も延期できる。電話等再診料を算定できる要件は緩和する。新型コロナウイルス感染症であれば、DPC/PDPSでは出来高算定としている。PCR検査は6日から保険適用されている(詳しくは→中医協資料「新型コロナウイルス感染症に伴う医療保険制度の主な対応状況について」)。
保険収載に際し、再生医療等製品であるゾルゲンスマ点滴静注(ノバルティスファーマ)を医薬品、ネピック(ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング)を医療機器として、価格水準を審議することを了承した。ゾルゲンスマ点滴静注の効能・効果は脊髄性筋萎縮症、ネピックの効能・効果は角膜上皮幹細胞疲弊症。
同日の総会では、公益委員に小塩隆士・一橋大学教授の就任を了承した。各部会などで前任の松原由美・早稲田大学准教授の後任となる。