
遺族年金の請求を効率よく、効果的に説明するための遺族年金マニュアルシート
「遺族年金マニュアルシート」は、年金業務に携わる実務者の方が遺族年金を請求する方に対して、制度や年金の受け取り方、請求手続などを効率よく、効果的に説明するためのシートです。限られた時間でお客様がお求めになっている疑問や不安に確実にお応えするためのツールとして、お使いください。
現在、令和7年度版を準備中です(3月発行予定)。
ポイント1 死亡者の加入の年金制度と遺族によって、遺族年金のかたちが変わります
死亡した人が死亡時にどの年金制度に加入していたのか、遺族は配偶者か、子がいるか、子は何歳か、といった条件で遺族が受給する遺族年金のかたちが変わります。遺族年金マニュアルシートではこの組み合わせを図示し、ご相談にいらしたお客様に説明しやすいよう工夫しました。

ポイント2 遺族年金には、独特の「中高齢の寡婦加算」と「経過的寡婦加算」があります
たとえば、会社員の夫が死亡して妻が遺族厚生年金を受給できるとしても、要件を満たす「子」がいない場合、遺族基礎年金は受給できません。そこで、40歳以上65歳未満の妻には「中高齢の寡婦加算」、65歳以上の妻には「経過的寡婦加算」がつくことになっています。さらに「経過的寡婦加算」は妻の生年月日ごとに加算額が異なります。
遺族年金マニュアルシートでは、この複雑なしくみを図示し、経過的寡婦加算の生年月日ごとの加算額も掲載しています。別資料をお見せしなくてもシート1つでご説明いただけます。

ポイント3 遺族年金は受給後も失権したり、受給額が変わる場合があります
遺族年金受給後に妻が再婚したり、子が18歳(到達年度末)になったり、遺族の条件が変化すると、遺族年金を受給できなくなったり加算がつかなくなることがあります。遺族年金マニュアルシートでは、失権やその他の手続が必要になる場合を一覧にまとめ、それぞれの手続もコンパクトに記載しました。請求時において、請求後も手続が必要になる場合があること、どういった場合に手続が必要になるかなど、効果的、効率的にご説明いただけます。

『令和6年度版 遺族年金マニュアルシート』は社会保険研究所ブックストアにてお買い求めいただけます。
令和7年度版は3月発行予定です。

※33,000円未満のご注文の場合、一律550円の送料をご負担いただきます。