全国年金受給者団体連合会（村重嘉文会長）は6月15日、定期総会を開催した。総会には、来賓として厚生労働省の宮本直樹年金管理審議官や日本年金機構の水島藤一郎理事長が参席した。
全年連の村重会長は、昨年に引き続き対面で総会を開催できることに感謝を述べる一方で、コロナ禍の影響で事業の多くが中止・延期を余儀なくされ、会員減少が加速していることに強い危機感を表明。課題である会員増強に向けて事業を推進するとともに、各都道府県の年金協会にさらなる協力を要請した。

扶養親族等申告書の電子申請は令和5年度中に実施へ

来賓挨拶をした厚生労働省の宮本年金管理審議官は、最近の報道や国会審議等で取り上げられたマイナンバーと基礎年金番号の紐づけについて、現時点で誤りが生じていないことを確認していると言及。
他方、コロナ禍を契機に判明したデジタル化の課題への取り組みに関しては、利便性を高めるため、公的年金源泉徴収票の電子送付および確定申告との連携のしくみを令和5年1月から開始したほか、扶養親族等申告書の作成や申請をマイナポータルから行う機能を、令和5年度中に実施できるよう開発を進めているなどと説明した。

地域型年金委員の活動に謝辞

日本年金機構の水島藤一郎理事長は、無年金者、低年金者の発生を防止し、制度の公平性を維持し、正確に給付するという日本年金機構のミッションの実現・遂行には各地域における年金制度の周知活動がより重要だと強調。地域型の年金委員の1割強にあたる約900名が全年連の会員であり、地域住民に対する説明会の開催、年金受給者からの相談対応、リーフレットの配布など、日ごろからの幅広い活動に謝辞を述べた。
また、国民年金保険料の納付率が直近で80％を超えたなど取り組みの成果にも言及した。