厚労省は2月21日、５歳以上11歳以下の小児への新型コロナワクチン接種において生じる医療機関等のかかり増し経費が、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の対象となることを事務連絡で明示し、都道府県等に小児への接種体制の拡充を進めるよう求めた。

厚労省は事務連絡「５歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その４）」で、小児への接種に要する経費に関して、国が全額補助する新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の対象になるものの具体例を示した。

医療機関等で、
◇保護者に対するワクチンの有効性・安全性や接種後に起こりうる症状への対処方法の丁寧な説明
◇小児本人へのわかりやすい説明
◇接種介助
◇母子手帳への記入
◇同行した子どもの世話
――を行うために生じる経費も、同事業の対象となるとした。

自治体において、保護者等からの事前の相談対応を行った場合の経費も同事業の対象となる。

厚労省は各都道府県に、小児の副反応に対応可能な医療提供体制の確保や、関係機関の連携体制の構築を求めている。このための経費も、同事業の対象となることを改めて示した。