
対象者の約1割が電子申請で老齢年金を請求――日本年金機構の令和6年度の取組状況
厚生労働省の社会保障審議会年金事業管理部会(部会長=松山遙・弁護士)は昨年12月25日、日本年金機構の令和6年度の取組状況について報告を受けた。国民年金の現年度納付率は令和6年9月末時点で72.5%となり、前年の71.1%から1.3ポイント上昇した。令和5年度分保険料の過年度1年目納付率は、令和6年9月末時点で81.7%となり、前年の77.6%から4.0ポイント上昇。また、令和4年度分保険料の最終納付率は、令和6年9月末時点で83.9%となり、令和4年度末の76.1%から7.9ポイント上昇し、令和5年度末の82.8%に対して1.2ポイント上昇した。
外国人に対する国民年金の適用・納付対策としては、15ヵ国語の多言語パンフレットに加え、わかりやすい日本語を用いた年金制度のQ&Aを日本年金機構ホームページの外国人向け特設ページに掲載した。
マイナポータルを利用した電子申請については、国民年金の資格取得手続や保険料の免除申請の手続に加え、令和6年3月から新たに付加保険料と産前産後免除に係る届け出手続を追加したほか、口座振替やクレジットカード納付について、初回振替時から前納を可能とし、令和6年度は9月末までに14.4万件の申し込みがあった。また、口座振替についてインターネットを利用した申出を可能とし、令和6年度は9月末までに2.5万件の申し込みがあった。また、納付書がなくてもねんきんネットを活用して納付できる仕組みを令和6年8月から開始している。このほか、老齢年金請求書の電子申請が可能となり、令和6年9月末時点で電子申請の対象者のうち約1割(619人)が電子申請を利用して請求書を提出している。
委員からは若年層への年金教育の重要性について指摘があり、特に小学校での社会保障教育の必要性が強調された。