
自民党が全世代型社会保障改革に向け政府に提言(12月17日)
自民党の人生100年時代戦略本部は12月17日、全世代型社会保障改革に向けた議論を取りまとめ、政府に対して提言した。
「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という従来の構造を見直し、年齢ではなく負担能力(所得と資産)に応じて全世代型社会保障制度を支えることも求められている」と明記。「負担能力に応じた負担」を徹底していく必要を強調した。
医療保険制度改革では、医療費の窓口負担割合が1割とされている75歳以上の高齢者(現役並み所得者を除く)について「一定所得以上の方に限っては、その医療費の窓口負担割合を引き上げる」とした。 紹介状なしで大病院を外来受診した場合に初診時5千円・再診時2500円以上(医科の場合)の定額負担を求める制度について、患者の負担額を増額するとともに、「増額分について公的医療保険の負担を軽減するよう改める」よう指摘。
さらに大病院・中小病院・診療所の外来機能の明確化を行いつつ、対象病院を病床数200床以上の一般病院にも拡大することを求めた。 今後の検討の進め方にも言及。政府の全世代型社会保障検討会議と厚労省の社会保障審議会で検討を進め、団塊の世代が75歳以上の高齢者になり始める2022年度初までに改革が実施できるように、検討会議の最終報告を取りまとめた上で審議会の審議も経て、「来年夏までに成案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講ずる」とした。
