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    • 6年度改定・運営基準見直し等がパブコメへ、新複合型創設は見送りに――第234回介護給付費分科会（2023年12月4日）

      厚生労働省は12月4日、第234回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。 令和6年度介護報酬改定に向けた議題として、【1】運営基準に関する事項、【2】多床室の室料負担、【3】複合型サービス（訪問介護と通所介護の組合せ）、【4】その他（基準費用額等）を議題とし、議論した。 【1】施設系の協力医療機関設定や事業所の重要事項のWeb掲示が義務化へ【1】「運営基準に関する事項」では、運営基準の改正等に関する事項案が示された。 これまでの議論において示された対応案のうち、自治

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      • 謎の新興国アゼルバイジャンから｜#29　経済変動と公的年金財政―マクロ・ミクロ両面から公的年金制度を考える（補足）　

        公的年金制度の基本的枠組みは賦課方式前回まで4回にわたって「年金シリーズ」を書きました。 一通り書いたつもりだったのですが、読者の方から、「人口動態の変化に公的年金制度がどう対応しているのか、についてはよく分かったけど、経済変動に対しては公的年金制度はどう対応しているのか。デフレが進行したり想定外にインフレになったりしたら､公的年金財政や年金給付は大きな影響を受けるのでは？」という質問をいただきました。 確かに、経済変動との関係についてはちょっと書き足りなかったかもしれませ

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        • ヘルスケア産業PFが薬価制度や保険材料制度の見直しを厚労省に要請（2023年11月30日）

          医薬品・医療機器関連の労働組合で構成するヘルスケア産業プラットフォーム（篠原正人代表）は11月30日、薬価制度や保険材料制度の見直しを求める令和6年度診療報酬改定についての要請書を厚労省の内山博之医薬産業振興・医療情報審議官に提出した。 薬価制度では新薬創出等加算の充実や革新的新薬の迅速導入に向けた医薬品の多様な価値の充実、市場拡大再算定制度の抜本的見直しなどを盛り込んでいる。同日は内山審議官と水谷忠由医薬産業振興・医療情報企画課長に面会し、篠原代表から要請書が手渡された。

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          60歳以上の従業員雇用に関する法制度を知ろう『高年齢者雇用・年金マニュアルシート』

          令和５年９月に社会保険研究所から発刊しました「令和５年度版　高年齢者雇用・年金マニュアルシート」（監修 ドリームサポート社会保険労務士法人）は、60歳以上の従業員を雇用する会社等が知っておくべき法制度について、わかりやすくコンパクトに解説したシートです。 具体的には、①65歳までの高年齢者雇用確保措置の３つの選択肢、②70歳までの高年齢者就業確保措置の５つの選択肢、③定年後再雇用時の同一労働同一賃金の法規制、④再雇用時の無期転換ルール、⑤雇用保険の高年齢雇用継続給付、⑥令和４

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          リハの評価で賛否　中医協が療養病棟入院基本料を議論（2023年11月22日）

          中医協総会は11月22日、療養病棟入院基本料をテーマに議論を行った。医療区分の評価を現行の3分類から疾患・状態と処置等を組み合わせた9分類に精緻化することについて、支払側から賛意が示された。診療側からは、病院の経営に与える影響のシミュレーションの提示が求められた。 療養病棟入院基本料の注11に規定される看護職員等の配置基準及び医療区分2・3を満たす患者割合についての経過措置を令和6年3月31日で終了することについては概ね了解が得られた。 療養病棟において医療区分1かつAD

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          介護・医療現場の転倒・転落事故に理解求める　全老健など10団体が共同声明（2023年11月17日）

          全国老人保健施設協会（全老健）など介護・医療関係10団体は11月17日、「介護・医療現場における転倒・転落～実情と展望～」と題する共同声明を発表した。 転倒・転落事故に対して施設側の責任を認める判決が司法から相次いでいることを受け、共同声明では「想像上の理想的な医療・介護現場を基に判断することは現場の萎縮、混乱を引き起こす。転倒・転落事故をゼロにすることは不可能である」と訴え、法曹界を含む社会全体への理解を求めた。 介護・医療関係10団体、相次ぐ司法判断受け共同声明は全老

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          第43回日本年金学会総会・研究発表会　特別講演「これから5年で確実に起こる雇用シフト」講演要旨・シンポジウム 討議要旨

          特別講演「これから5年で確実に起こる雇用シフト～年金財政には吉と出る～」海老原 嗣生 氏 大正大学　特命教授 人手不足は非正規人材において顕著 人手不足と言われる中、大卒者はこの30年で1.6倍に増加した。大卒ホワイトカラーの人手不足は景況によるもので、不況になれば少子化社会でも大卒は余る。一方、高卒者はこの30年で5分の1まで激減し、構造的な人手不足。販売サービスや製造業の現業職はとてつもなく採用困難になっていく。 この25年で生産年齢人口（15～64歳）は激減したが

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          日医が財政審の建議に反論「大幅なプラス改定が必要」（2023年11月22日）

          日本医師会の松本吉郎会長は22日の会見で、財政制度等審議会が同20日にまとめた建議について見解を示した。本体マイナス改定の主張に対し、「大幅なプラス改定が必要」と反論した。【社会保険旬報編集部】 松本会長（写真）は「休日や睡眠を削りながらコロナ対応に奮闘した医療機関に対し、まったく評価しないかのような建議が出されたことは大変遺憾だ」と訴えた。 本体マイナス改定が適当とした建議の主張について、「まったくもって現実的でなく、大幅なプラス改定が必要だ」と強調。その上で、「コスト

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          診療側、医薬品の安定供給問題踏まえた特例の継続を主張（2023年11月22日）

          中医協総会は22日、後発医薬品やバイオ後続品、リフィル処方箋をテーマに議論を行った。【社会保険旬報編集部】 後発品の使用促進については、特に診療側から安定供給問題が改善せず、後発品の質に関する不祥事が報道されている状況に対し、後発品の使用促進を推進することに懸念が示された。 令和5年4月から一般名処方加算、後発医薬品使用体制加算、外来後発医薬品使用体制加算、後発医薬品調剤体制加算について、医薬品の供給不安をふまえた診療報酬上の特例措置が講じられている。令和5年12月に終了

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          第43回日本年金学会総会・研究発表会　基調講演「公的年金制度と労働供給」　講演要旨

          公的年金制度と労働供給清家 篤 氏 日本赤十字社 社長 ／ 慶應義塾 学事顧問 労働力人口の減少が公的年金制度の課題 年金制度については、大問題をかかえ、この問題解決しないと日本の社会保障は、どうにもならないという状況はすでに脱し、今はそういう状況ではない。年金は、医療や介護に比べてそれほど給付は増えないことが、年金の問題が大きく意識されていないことの一つ目の理由だ。二つ目の理由としては、年金は基本的には保険料や税金で財源を得て、そして、年金給付というお金で給付を行うとい

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          第43回日本年金学会研究発表会　共通論題 「社会経済の変化と公的年金保険の相互作用」　講演要旨

          2023年度共通論題「社会経済の変化と公的年金保険の相互作用」 共通論題１ 「女性のライフコースから見る公的年金制度の役割」 邢 雪歌 氏 富山高等専門学校 国際ビジネス学科　助教 共通論題２ 「第3号被保険者制度の見直し・20時間未満雇用者への適用拡大による就労と年金財政に及ぼす影響の試算」 是枝 俊悟 氏 （株）大和総研 金融調査部 共通論題３ 「女性と社会保険の在り方の再考：家庭内生産と社会保険加入との在り方をどう考え直すべきか」 永瀬 伸子 氏 お茶の水女

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          保険者機能を推進する会が「保険者が共創する未来」をテーマに全国大会を開催（2023年11月22日）

          保険者機能を推進する会は22日、第11回保険者機能推進全国大会を開催した。「保険者が共創する未来」をテーマに、PwCアドバイザリー合同会社Deals Strategy部門ディレクターの西田雄太氏の基調講演や、会内の研究会による研究成果発表が行われた。 主催者挨拶で藤代勉代表理事会長は、「本会は、東京を中心とした首都圏はもとより、愛知、静岡の東海圏、大阪、兵庫などの関西圏、九州・四国の健保組合も参加する。新たな入会の意向をいただき、本会への熱い期待を感じているところ。今後さら

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          財政審が建議、診療所の報酬単価引下げを主張（2023年11月20日）

          財政制度等審議会は11月20日、「令和6年度予算の編成等に関する建議」を鈴木俊一財務相に提出した。令和6年度診療報酬改定については「本体のマイナス改定が適当」とし、診療所の報酬単価の引下げを主張している。【社会保険旬報編集部】 診療報酬改定については「診療所・病院・調剤等の区分ごとに異なる経営状況や課題を踏まえたメリハリをつけた改定とすべき」と指摘。財務省の実施した「機動的調査」の結果を踏まえ、診療所の経営状況は「極めて良好」と判断し、「診療所の報酬単価を適正化すること等に

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          雇用保険の適用拡大を労政審がおおむね了承―今後は適用基準とされる週所定労働時間が論点

          厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は11月22日、これまで適用対象とされていなかった週所定労働時間20時間未満の労働者に対し、雇用保険の適用を拡大する方針をおおむね了承した。 週10時間以上までの適用拡大で最大500万人が新規適用 今後は、適用基準とする週所定労働時間をどこまで引き下げるかが論点だ。 週20時間未満で就労する労働者は直近（2022年）で約718万人いるが、週10時間以上まで適用拡大した場合は最大で約500万人、週15時間以上まで適用拡大し

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          モデル年金の示し方に共働き世帯や単身世帯を追加する方向性を検討――第9回年金部会

          厚生労働省の社会保障審議会年金部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大学理事・法学学術院教授）は11月21日、マクロ経済スライドによる調整期間の一致や年金給付水準の示し方について議論した。 賃金や物価によって年金の給付水準を調整するマクロ経済スライドは、デフレ経済による賃金や物価の伸びの低迷などによって調整期間が長期化し、2019年財政検証における追加試算によると、現行制度のままだと基礎年金は2046年、厚生年金（報酬比例部分）は2025年に調整期間が終了する見通しとなっている。基

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