地域医療構想の進め方をめぐり、国と地方の協議の場が10月4日、開催された。厚労省が全国424の公立・公的病院を再編統合の再検証の要請対象として公表したことに対し、地方から「地域住民の不信を招いている」ことを受けたもの。全国知事会・全国市長会・全国町村会の地方3団体と厚労省・総務省が参加した。

地方3団体は、厚労省が地方の意見を充分踏まえず、再編統合の検討対象病院を公表したとして、不満を表明。地域医療構想の実現に向け、議論を前進させるには、「国と地方の関係の正常化が必要」とした。

このため厚労省は、地方の理解を得るため、各都道府県に出向き、説明を行った上で、424病院の公表に至った診療実績データの活用の方法などについて、通知を出す予定だ。地域医療構想調整会議の議論での結論は、来年9月までに決めることになっているが、スケジュールが変わる可能性も出てきた。