社会保障審議会医療保険部会は12月２日、紹介状なしに大病院を受診した患者の定額負担を増額し、増額分を保険給付範囲から控除する枠組みを概ね了承した。

厚労省は、保険給付範囲から控除する仕組みはあくまで例外的・限定的な取り扱いであると強調した。定額負担の増額については今後、中医協で協議する。

同日の部会では、厚労省が出産費用の実態を調べた上で、現在、42万円となっている出産育児一時金を見直すことを提案した。令和元年の公的病院の出産費用の平均や約44万円であり、一時金の引き上げを求める意見が出された。他方で2022年１月に産科医療保障制度の掛け金を1.6万円から1.2万円に下げることが予定されていることから、一時金を引き下げるべきとの意見もあった。

傷病手当金の見直し、任意継続被保険者制度の見直し、育児休業中の保険料免除などについて、厚労省は議論の整理案を提示し、意見交換した。