日本慢性期医療協会の武久洋三会長は２月13日の会見で、令和２年度診療報酬改定の答申について見解を示した。

医師事務作業補助体制加算が精神・療養病棟でも算定が可能となったことに対し、「算定病棟を慢性期まで拡大してくれたことは実態をよく理解していただいたと評価する。慢性期の重症病棟は、一部急性期よりも大変な状況であり、ありがたい」と述べた。

地域包括ケア病棟の要件見直しについて「400床以上の病院の届出は認めないという厚労省の明確な意思が示され、地域包括ケア病棟の地域での存在意義を明確にしてくれたことは大いに評価する。厚労省は急性期の大病院が中途半端に地域包括ケア病棟を取得していることに対し、在宅医療サービスを誠実に実行していなければ認めないという明確な意思表示をした」と述べた。