日本介護医療院協会の鈴木龍太会長は11月14日の会見で、介護医療院の2019年度の実態調査の結果を発表した。

開設状況は、①介護療養病床と介護療養型老健からは82％、医療療養からは12％、経過措置からは４％の割合で移行②Ⅰ型は60％、Ⅱ型は28％で、平均要介護度はⅠ型が4.31、Ⅱ型が3.96③平均の療養室は80床で、稼働率は92％―となった。

開設後の運用については、①入所者は回復期病棟、地域包括ケア病棟、急性期病棟からが50～60％を占める②退所はⅠ型では50％が死亡退所。Ⅱ型では死亡退所が37％と低く、急性期への転棟や転院が30％と高い③自宅・自宅系への退所が16％―としている。

自宅・自宅系への退所の割合について鈴木会長は、「介護医療院は看取りの施設だといわれるが、実際には16％の人が家に帰っており、予想以上に高い数字だ。リハビリの効果が影響しているのではないか」と述べた。