衆議院厚生労働員会は４月10日、健保法等改正法案の審議を深めた。同委員会は同法案について４月12日に採決する予定だ。

４月10日の審議では自民党の安藤高夫委員が、健保法等改正で導入される医療情報化支援基金による電子カルテの標準化に向けた初期導入費用の補助の詳細を質問した。「新規導入だけでなく、標準化の規定に揃えていくために、いわゆる『リプレイス』も対象になるのか」と尋ねた。

厚労省の吉田学医政局長は「医療情報化支援基金において実施を予定している電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等の導入の支援事業は、国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステムなどを導入する医療機関に対して、その初期導入費用を補助するもの。

国の指定する標準規格は現時点で、たとえば医薬品や病名等の標準コードや医療情報の出力形式などを想定しているが、相互に連携可能な点も念頭において具体的な要件については今後、関係有識者の意見も踏まえて検討していく」と説明した。

さらに「リプレイス」の費用について、「国の指定する標準規格を実装しない電子カルテから実装する電子カルテに更新する場合については、その導入経費を補助対象とする方向で検討する予定」と答えた。

また安藤委員の質問を踏まえ、樽見英樹保険局長が医療機関の適切なレセプトの提出に向けた審査支払機関の支援等について説明。その中で、「2021年秋頃から支払基金の新たな審査支払システムを稼働させる予定だが、医療機関等からのオンライン請求にかかるシステムを拡充し、コンピュータ・チェックルールをここに搭載して支払基金が正式にレセプトを受け付ける前に、このチェックに引っかかる請求であれば、それを医療機関に知らせるシステムを入れることを検討している」と述べた。さらに国保連でも活用が考えられるとした。