中医協の11月27日の総会で、支払側と診療側の委員が医療経済実態調査結果に対する見解を示した。支払側の健保連の幸野庄司委員は、「一般病院全体は1.6％の赤字だが、国公立を除くと1.5％の黒字だ。保険薬局全体では5.5％の黒字であり、平成23年度以降安定的に黒字となっている」と分析した。

診療側の日本医師会の松本吉郎委員は、「医療機関は総じて横ばいの経済状況だった。きめ細かい医療サービスを提供するために多職種の人員を確保することが重要だ。他産業に比べ医療分野の賃金は低く、人材確保が難しく医療サービスの低下を招く恐れがある」と述べた。