岸田首相は1月4日の年頭記者会見で、新型コロナウイルス対応や少子化対策について見解を示した。

コロナ対応については、「まだ安心できる状況にはないが、元の感染状況に十分注意しながら、いわゆる第8波を乗り越え、今年こそ平時の日本を取り戻していく。今後いつ襲ってきてもおかしくない感染症に適切に対応するため、感染症危機管理統括庁や、いわゆる「日本版ＣＤＣ」の設置などのための法案を次期国会に提出する」と述べた。

少子化対策については、小倉担当大臣に指示するこども政策の基本的な方向性として、①児童手当を中心に経済的支援の強化②学童保育や病児保育を含め、幼児教育や保育サービスの量・質両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充③働き方改革の推進とそれを支える制度の充実―あげた。

その上で、「小倉大臣の下、異次元の少子化対策に挑戦し、若い世代からようやく政府が本気になったと思っていただける構造を実現するべく、大胆に検討を進めてもらう」と述べた。