厚労省の「外来機能報告等に関するワーキンググループ」は９月15日、来年４月に予定される外来機能報告の施行に向けて、地域で「医療資源を重点的に活用する外来を基幹的に担う医療機関（重点外来）」など外来医療機能を協議する場の参加者について議論した。

厚労省は、地域における協議の場の参加者として、医師会や医療保険者などのほか、重点外来の基準に該当するものの、それを希望しない医療機関にも出席を求めることを提案した。基準に該当しないが、重点外来になる意向を示す医療機関にも出席を求める考えだ。

厚労省は、重点外来は紹介患者への外来診療を基本とすることが国民にわかるように、広告可能にする方針を示した。医療機能情報提供制度の項目に追加することも検討する考え。

重点外来は、今後、紹介状がない患者から定額負担を徴収する義務を負う対象となることが想定される。尾形裕也座長は、重点外来にならなかった場合でも、特定機能病院や200床以上の地域支援病院であれば引き続き定額負担を患者から徴収する必要があるとして、考え方に整理が必要との見解を示した。