社会保障審議会介護保険部会の「介護分野の文書にかかる負担軽減に関する専門委員会」が８月７日、初会合を開催した。委員長に、早大教授の野口晴子氏を選んだ。

委員会では、取り組みが進められている指定申請や報酬請求、指導監査の関連文書に加えて、地域によって取り扱いに大きな差異があり、事業者･指定権者･保険者の業務負担が一定程度見込まれる分野について、共通化･簡素化の方策を検討する。12月中に中間取りまとめを行い、介護保険部会に報告する。

厚労省は、指定申請･報酬請求･指導監査に関連して、これまでの見直し内容を踏まえ、取り組みが不足しているテーマや、これまでの見直し内容も含めて削減方策が現場に浸透して実効的になるために必要な対応について議論を求めた。

さらに指定申請等以外で専門委員会において取り上げるべきテーマについて聞いた。

複数の委員から、指定申請や加算取得時の提出文書での様式を統一することや、書類提出においてＩＣＴ化を促進することを求める意見が出された。