厚労省の医療計画の見直し等に関する検討会は６月30日、病床の機能分化・連携により、新たに生じる約30万人の追加的な介護施設、在宅医療等の新たな需要への対応の考え方を整理した。

新たな需要には、「一般病床からの移行分」と「療養病床の医療区分１の７割と地域差解消分」がある。一般病床からの移行分は基本的に外来で対応することを想定する。

療養病床は介護療養病床の廃止期限が６年間延期され、その間に介護医療院などへの転換が図られる。来年度からの介護保険事業計画で市町村は、必要な介護施設を整備するため、３年後と６年後の介護療養病床の転換数を見込む。

厚労省は参考となるデータを提示し、どのデータを用いるかは地域で協議して判断することとした。