日本病院団体協議会は８月27日、令和４年度診療報酬改定の要望書の第２報を厚労省の濱谷浩樹保険局長に提出した。

第１報と異なり、個別の診療報酬項目に関する要望となった。具体的には、特定集中治療室管理料や感染防止対策加算、急性期看護補助体制加算、医師事務作業補助体制加算、夜間休日救急搬送医学管理料など11項目で要望を行っている。

特定集中治療室管理料は、算定が最大14日間となっているが、14日を超えて特定集中治療室に入院している患者が多数いるとした。また、現行のコロナ特例で、体外式心肺補助（ECMO）を必要とする患者への医療等で14日間を超えた算定が可能となっている。感染防止対策加算は、感染防止策の重要性が高まっている中で、現状の評価が低いとして、増点や要件緩和を要望した。