東京都医師会の角田徹副会長は９月14日の会見で、新型コロナの感染拡大に対応するための改正感染症法に基づく東京都と厚労省による協力要請について、会員診療所を対象に実施した意向調査の中間結果を発表した。

約９割の施設が在宅診療やワクチン接種など何らかのかたちで協力する意向を示している。９日時点で、約9500施設のうち、7339施設から回答があった。

「在宅診療を実施または実施可能」と答えたのは、19.1％（1403施設）と約２割。ワクチン接種について「自院で実施・実施可能」が54.0％（3962施設）、「行政等の集団接種に協力」が50.8％（3727施設）となった。

医療スタッフの派遣は、医師は延べ約1100人、看護師は延べ約260人。宿泊療養施設への医師派遣は314施設、看護師派遣は70施設、酸素ステーションへの医師派遣は309施設、看護師派遣は65施設などとなった。

一方、協力に応じられないと答えたのは12.1％（855施設）となった。角田副会長は、「ほとんどが高齢や病気療養を理由としたものであるが、88％の会員施設は協力したいということだ」と述べた。